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  • 2015.04.20 Monday

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    15年後の電源構成比率 原発上回る、再生エネ20%台半ば

    • 2015.04.05 Sunday
    • 01:21

    15年後の電源構成比率 原発上回る、再生エネ20%台半ば

    産経新聞 4月5日(日)

     政府が検討している平成42(2030)年の電源構成比率の大枠が4日、分かった。東日本大震災後に全基停止した原子力発電の割合を20%程度まで回復させるとともに、再生可能エネルギーは20%台半ばに引き上げ、原発を上回る水準にする方向。火力発電は50%台半ばとする。統一地方選後に経済産業省の有識者会議で詰めの議論を行い、早ければ月内にも具体案をまとめる。

     安価で昼夜を問わず一定の発電ができる「ベースロード電源」の割合を震災前と同水準の60%程度まで戻すことを基本とする。原発停止に伴い現在は約40%まで落ち込んでおり、電気料金の上昇を招いていた。

     ベースロード電源は原子力、石炭火力、水力・地熱に分けられる。このうち、石炭は二酸化炭素(CO2)排出量が多く、水力も「新たに大きなダムを造れる時代ではない」(電力大手幹部)ことから、大幅な上積みは見込めない。このため、石炭は30%程度、水力・地熱は10%程度の現状から大きく変動しない範囲にとどまり、20%程度は原発になる見通しだ。

     原発の運転期間は原則40年に制限されているが、原子力規制委員会が認めれば延長できる仕組みだ。もし一切延長できなければ42年時点で構成比率が15%程度まで下がるため、20%程度にするには国内の原発が審査に通過する必要がある。

     一方、再生可能エネルギーは昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で積極的な推進を明記している。水力・地熱に加え、太陽光や風力などを10%台半ばまで上積みすることで、原発を上回る発電量を確保する想定だ。

     電源構成は、今年末にパリで開かれる国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で示す温室効果ガスの削減目標を策定する際の前提となる。政府は6月にドイツで行われる主要7カ国(G7)首脳会議までに、削減目標をまとめたい考えだ。

    東電と年内で電力契約解除  「脱原発」の城南信金

    • 2015.01.10 Saturday
    • 01:58

    「脱原発」の城南信金、東電と年内で電力契約解除 
    新規事業者に切り替え

    2011/12/2 20:31

     信用金庫大手の城南信用金庫(東京・品川)は2日、東京電力から電力を購入する契約を年内いっぱいで解除すると発表した。東電福島第1原子力発電所の事故を踏まえた「脱原発」の取り組みの一環。来年1月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者のエネット(東京・港)から電力を購入する。

     全85店舗のうち、入居するビルなどの制約がない77店舗で契約を切り替える。年間の電気料金は現在約2億円だが、1000万円程度の削減効果が見込めるという。

     NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスが出資するエネットは、ガス会社の天然ガス発電や太陽光発電、民間企業の自家発電の余剰電力などを調達して販売している。