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  • 2015.04.20 Monday

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    増える集団ADR

    • 2015.04.10 Friday
    • 01:57

    <福島第1>和解実績多く、増える集団ADR

    河北新報 4月5日(日)


      東京電力福島第1原発事故の被災者が東電に損害賠償を求める裁判外紛争解決手続き(ADR)で、集団申し立てが増えている。和解実績が多く、訴訟に比べ解決までに要する時間が比較的短いことが評価されているとみられる。ただ和解案は拘束力がないため、東電が拒否し、申立人に不満が残るケースも出ている。

    【写真特集】福島第1の今 復旧現場を公開

     

      2014年の申立人は前年比14%増の2万9534人。ことし3月27日現在、全体の7割近い1万577件で和解が成立した。

      ADRの制度に詳しい福島大の高瀬雅男名誉教授は「和解仲介の共通基準となる総括基準や和解事例が公表され、申し立てる人が(どこまで請求が認められるかを)予測しやすい」と指摘する。

      原発事故の主な集団訴訟は全国で24件あるが、判決は出ていない。これに対してADRは平均審理期間が約6カ月。これまで提示された和解案(表)では、国の中間指針にはない被ばく不安慰謝料や既存の慰謝料の増額が認められた例もある。

      高瀬氏は、今後の集団ADRは(1)避難区域外の慰謝料(2)避難先での住宅確保に伴う損害(3)打ち切られた賠償の継続−を中心に展開する可能性が高いとみる。

      一方、東電は14年6月、福島県浪江町の約1万5000人が申し立てた集団ADRで示された「慰謝料一律5万円増額」の和解案を「中間指針に乖離(かいり)する」などと拒否。それ以降は同様の例が続いた。

      和解仲介を担う原子力損害賠償紛争解決センターの総括委員会は東電を批判する所見を発表。その後、拒否件数は半分以下に減ったが、浪江町の和解協議は足踏み状態が続く。こうした状況を受け、南相馬市小高区の住民344人は14年12月、集団提訴を選んだ。

      同3月以降に申し立てられた集団ADRは、年内に和解案が提示される見通しだが、東電の諾否は不透明だ。日弁連は和解案に東電への拘束力を持たせるよう求めているものの実現していない。

    「福島原発告訴団」 追加告訴の東電社員ら9人を不起訴 東京地検

    • 2015.04.03 Friday
    • 01:40

    福島第1原発事故 追加告訴の東電社員ら9人を不起訴 東京地検

    産経新聞 4月3日(金)



       

     東京電力福島第1原発事故で、東京地検は3日、東電旧経営陣らの刑事処分を求めている「福島原発告訴団」から今年1月に提出された業務上過失致死傷罪での追加告訴について、不起訴処分にしたと発表した。

     告訴されていたのは、東電社員3人▽原子力安全・保安院(廃止)職員4人▽原子力安全委員会職員(同)1人▽電気事業連合会職員1人−の計9人。告訴状によると、9人は津波による原発事故を防ぐ義務があったのに、必要な対策を行わず、被曝(ひばく)などで住民らを死傷させたとしていた。

     同地検は、東電社員3人のうち、津波対策に携わっていた2人を嫌疑不十分、携わっていなかった1人を嫌疑なしと認定。保安院職員4人は同様の理由で3人を嫌疑不十分、1人を嫌疑なし。安全委と電事連の職員は嫌疑なしとした。

     同地検は「津波の予見や事故の回避は困難で、刑事責任は問えない」とした。

     一方、告訴団が告訴し、同地検がすでに不起訴にした勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人については現在、検察審査会(検審)が2回目の審査をしており、検審が「起訴」を議決した場合は、3人は強制的に起訴される。