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  • 2015.04.20 Monday

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    最大で13・9ミリシーベルト

    • 2015.04.20 Monday
    • 18:05

    最大で13・9ミリシーベルト

    原発周辺除染作業で被ばく

     放射線影響協会(東京)は15日、東京電力福島第1原発事故で、国直轄の除染作業に、2013年までに従事した約2万6千人の被ばく線量の集計結果を発表した。最も被ばく線量が大きかったのは、12年までで13・9ミリシーベルトだった50代後半の男性作業員。全体の平均は年間0・5ミリシーベルト程度だった。

     厚生労働省は除染作業員の被ばく線量の上限を「1年間で50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルト」と規定。「全体を見ると、通常の原発作業員の年間平均被ばく線量の半分程度で、被ばくの限度も守られている」としている。

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    作業員、線量超過相次ぐ 170人超現場離れる 第一原発

    • 2015.04.20 Monday
    • 18:04

    作業員、線量超過相次ぐ 170人超現場離れる 第一原発
    2015/03/26 福島民報

     東京電力福島第一原発の廃炉作業で、被ばく線量が法定上限の「5年間で100ミリシーベルト」を超え、現場で働けなくなった作業員は今年1月末現在で174人となった。同原発の登録作業員は1万4000人程度だが、50〜100ミリシーベルト被ばくしたのは2081人に上る。今後は線量の高い場所での業務が増える見込みで、専門家からは作業員を安定して確保する仕組みづくりが急務だとする指摘が出ている。

    ■配置転換
     労働安全衛生法は、原発作業員の被ばく線量限度を5年間で100ミリシーベルトとした上で、年間上限を50ミリシーベルトと定めている。
     福島第一原事故が起きた平成23年3月から今年1月までの約3年10カ月で、4万1170人が作業員として同原発構内で働いた。このうち、被ばく線量が累計で100ミリシーベルトを超えた174人が現場を離れた。
     東電の協力企業の多くは、法令限度を超える前に作業員を被ばく線量が少ない別の部署に配置転換している。このため、被ばく線量が50〜100ミリシーベルトとなった2081人の大半は他の職場に移ったという。時間の経過とともに、被ばく線量が上限に近づく作業員は今後、さらに増えるとみられる。
     国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線業務従事者の5年間の年間平均許容被ばく線量を20ミリシーベルトに設定している。協力企業社員として福島第一、第二両原発で約20年間、作業員の被ばく管理に当たった男性(57)は「協力企業は、被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超えた作業員を原発構内での仕事から外す傾向にある」と明かす。

    ■人員「余裕ある」
     東電は福島第一原発構内で働く作業員確保の状況について、「ある程度の余裕はある」と説明している。
     登録作業員は26年10〜12月の平均が約1万4200人で、この時期に福島第一原発に作業に入った実数の1万1200人を3000人程度上回っているためだ。一方、被ばく線量の関係で、原発構内で働けなくなる作業員が増えるとみられることについては、「構内の放射線量低減などを進め対応する」としている。
     廃炉作業を監督する資源エネルギー庁の担当者は「廃炉作業が完了するまで人手を確保できるかは不透明な部分もある」と認めた上で、東電に労働環境の改善を指導するとしている。

    ■業務停滞防げ
     事故発生から4年が経過し、福島第一原発構内の放射線量は低下している。しかし、今後は廃炉作業が本格化し、放射線量の極めて高い原子炉建屋付近などでの作業が増える。
     27年度には、事故を起こした3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが予定されている。作業員の被ばくを避けるため、主に遠隔操作で行われるが、準備に伴う機材の設置などで作業員が原子炉建屋に近づくことは避けられない。
     こうした状況を踏まえ、県原子力対策監を務める角山茂章氏(71)は、廃炉が完了すると見込まれる30〜40年後を見据えた長期的な人材確保の仕組みづくりが不可欠だと指摘。「被ばく線量が増えて熟練作業員が現場を離れれば、廃炉業務は滞ってしまう。国と東電は対策を急ぐべきだ」と求めている。

    背景
     東京電力福島第一原発事故を受けて、国は平成23年3月14日から、作業員の緊急時の被ばく限度を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに臨時的に引き上げ、同年12月に通常時の限度に戻した。放射線影響研究所(広島市・長崎市)は平成27年度、事故発生直後の同期間、福島第一原発で作業に従事した2万人を対象に継続的な健康調査を始める。

    格納容器内の惨状 福島第一1号機

    • 2015.04.20 Monday
    • 17:59

    格納容器内の惨状 福島第一1号機

    ロボットが撮影した福島第一原発1号機格納容器内の画像。湯気が上がり放射線量は毎時9.5シーベルト(9500ミリシーベルト)を示している=東京電力提供

    写真

     東京電力は十三日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内で実施したロボット調査で、最大で毎時九七〇〇ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。人間がここにいれば、四十分ほどで死亡するレベルだが、東電は「想定したより高くなかった」と説明した。

     調査は十日、格納容器の配管から筒状のロボットを入れ、遠隔操作して作業用の足場を走らせた。しかし、十五メートルほど進んだところで動けなくなった。ロボットは放棄されたが、格納容器内の映像や線量、温度のデータが得られた。

     東電が公開した映像を見ると、大きな損傷はなさそうだが、足場には破片が何個も落ち、湯気が立ち上っていた。容器内の気温は一七・八〜二〇・二度。放射線は毎時七〇〇〇〜九七〇〇ミリシーベルトあり、映像のノイズがそのすさまじさを物語っていた。

     調査には、作業員四十四人が参加した。作業員の被ばく線量は、ロボットの投入を担当した作業員の一・七三ミリシーベルトが最大だった。

     同型のロボットはもう一台あり、東電は足場を反対方向に走らせ、全周を調べたいとしている。

     溶け落ちた核燃料や汚染水がある下部への入り口をしっかり調べ、今後の本格的な調査につなげたいという。

     映像は、東電のホームページ(photo.tepco.co.jp/index−j.html)「原子炉格納容器内部調査技術の開発」(四月十三日)で見られる。

    溶け落ちた核燃料取り出す新たな方法を提示

    • 2015.04.10 Friday
    • 02:05

    溶け落ちた核燃料取り出す新たな方法を提示

    日本テレビ系(NNN) 4月10日(金)

     廃炉作業が行われている東京電力・福島第一原発で、溶け落ちた核燃料をどのように取り出すのかについて、新たな方法が示された。

     福島第一原発の1号機から3号機では事故で核燃料が溶け落ち、どこにどれだけあるのか、今も詳細は分かっていない。廃炉作業においては、この溶け落ちた核燃料を取り出すことが最大の課題となっている。

     政府はこれまで、原子炉の中を水で満たし放射線を遮った上で、溶け落ちた核燃料を取り出す「冠水工法」を掲げていた。これに対し、政府の方針に技術的な提案などを行っている原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、水素爆発で損傷した原子炉の補修が難しく、水で満たすことができない場合、水で満たさずに原子炉の上か横から溶け落ちた核燃料を取り出す新たな方法の概要を9日、正式に提示した。

     機構は今後、政府と協議した上で、各号機の原子炉の損傷や溶け落ちた核燃料の状況を精査し、どの方法をどう用いるのが良いか、2年程度で結論を出したいとしている。

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    東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え

    • 2015.04.10 Friday
    • 02:02

    東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え

    2015年03月30日
     

     福島第1原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が2月末までに東京電力に請求した761億円のうち、東電側が約2%しか支払いに応じず、事実上拒否していることが29日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

     除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

     東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。

    <福島第1原発10キロ圏内>モニタリングポストが全面復旧

    • 2015.04.03 Friday
    • 01:37

    <福島第1原発10キロ圏内>モニタリングポストが全面復旧

    毎日新聞 4月3日(金)

     ◇大津波で消失から4年がかりで

     福島県は1日、大震災の津波で流失した4地点の空間放射線量の測定装置「モニタリングポスト」を復旧させ、測定を再開した。これにより、福島第1原発の10キロ圏内で震災前にあった23地点のモニタリングポストが約4年かかってすべて復旧した。

     津波で装置が流されて放射線量が測定できなかったのは富岡、大熊、浪江の3町の4地点。うち3地点は震災前と同じ場所で測定を再開したが、富岡町仏浜では、除染で出た汚染土などの仮置き場となっており、「設置する場所がない」として北約2キロの同町小良ケ浜に測定地点を移した。

     復旧に約4年かかったことについて、県放射線監視室は「測定地点の土地を持つ町との調整に時間がかかった」としている。

     また、福島県は1日、これとは別に、大熊町の1カ所にモニタリングポストを追加で設置。市町村からの要望を受けたもので、南相馬市や飯舘村など8市町村の77地点に放射線量の簡易型測定機を置き、測定を始めた。県によると、設置費用はモニタリングポストが1台700万円程度、簡易型測定機は1台150万円程度という。

     これにより、福島県内のモニタリングポストは5地点増え、県内全59市町村の629地点になり、簡易型測定機は77地点増え、全市町村の3113地点になった。

     いずれも設置者は福島県と原子力規制庁で、測定データは県と原子力規制庁のホームページで閲覧できる。【岡田英】

    福島第一原発2号機 格納容器の温度計故障か

    • 2015.03.31 Tuesday
    • 02:13

    福島第一原発2号機 格納容器の温度計故障か

    東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉を取り囲む「格納容器」に設置された一部の温度計の値が先週から急上昇していて、東京電力は、故障で異常な値を示している可能性が高いとみて監視を続けています。
    今月3日の午前11時ごろ、福島第一原発2号機の格納容器内に設置された温度計の1つで、それまで20度前後だった値が70度まで急上昇したあと、5日の午後5時には88.5度まで上がりました。
    その後は徐々に下がっていますが、8日の午前11時の時点でも依然として81.8度を示しています。
    東京電力によりますと、2号機の格納容器には36か所に温度計が設置されていますが、原発事故のあと10か所は故障してデータを取っていないほか、8か所は正常な値を示さなくなっていて、問題の温度計はこのうちの1つだということです。
    また、この周囲には動作が安定している温度計が8か所にありますが、いずれもおよそ20度を示しているということです。
    さらに、問題の温度計はおととし2月にも周囲より30度も高い値を示したことがあったことから、東京電力は、値が上昇した原因は故障の可能性が高いとみて監視を続けています。
    しかし、現場付近は放射線量が高いため修理は難しいということです。

    福島第一原発 廃炉計画 「気中工法」を明記

    • 2015.03.31 Tuesday
    • 02:13

    福島第一原発 廃炉計画 「気中工法」を明記

    最長で40年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた計画の骨子が公表され、最大の課題である溶け落ちた核燃料の取り出し方について、原子炉を取り囲む格納容器を水で満たさずに取り出す「気中工法」が、重点的に取り組む方針として初めて明記されました。

    福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちていて、こうした核燃料の取り出しは、極めて強い放射線を遮るため原子炉を取り囲む格納容器を水で満たす「冠水工法」と呼ばれる方法で行うとされていました。これに対し、国の技術的な計画「戦略プラン」を策定してきた原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、計画の骨子を初めて公表しました。
    この中では核燃料の取り出し方について、従来の「冠水工法」に加え、格納容器を水で満たさない「気中工法」と呼ばれる方法を重点的に取り組む方針として初めて明記したうえで、「気中工法」について、原子炉の上から取り出す方法と格納容器の横に穴を開けて取り出す方法の2通りを示しています。
    さらに骨子では、それぞれの工法の課題を指摘していて、「冠水工法」の場合、格納容器の水漏れを止めることが前提になるうえ、大量の水の重みがかかった際の耐震性の確保も大きな課題としています。
    一方で「気中方法」では、極めて高い放射線によって、人だけでなくロボットなどの機械にも影響が懸念されるほか、放射性物質が飛び散らないような対策も求められるとしています。
    国や東京電力は、それぞれの原子炉で溶け落ちた核燃料の状態について調査を進めたうえで、来年度末までにどの方法を選ぶかを決めることにしています。

    [核燃料はどこに 廃炉への険しい道のり]
    福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料の一部は、原子炉を突き破って、その外側を取り囲む格納容器の底に達しているとみられていますが、極めて強い放射線に阻まれ、どこにどのような状態であるのかは、事故発生から4年たった現在も分かっていません。
    国と東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」という素粒子を使い、レントゲン写真のように1号機の原子炉建屋を透視する調査を行いました。その結果、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜けて格納容器に落ちた可能性が高まっています。さらに1号機では、これまでの調査やシミュレーションから、溶け落ちた核燃料が格納容器の壁に触れて穴を開ける「シェルアタック」が起きた可能性も指摘されています。
    格納容器本体に穴が開いてしまうと修復が非常に困難になるため、核燃料から出る放射線を遮るために内部を水で満たすことも難しくなります。このため、国と東京電力は10日から、1号機の格納容器の中にロボットを入れ、内部の損傷の状況を直接調べる初めての調査を行う計画です。また、2号機と3号機についても、核燃料を取り出す具体的な方法について検討を急いでいます。
    一方、水で満たさずに格納容器の横に穴を開けた場合、何も対策を取らなければ、放射線量は人が死に至るレベルに数分で達すると推定されていて、こうした放射線を遮る技術や極めて強い放射線に耐えられるロボットの開発が不可欠になります。
    廃炉の最大の課題とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、作業員の被ばくをどう抑えるか、廃炉の険しい道のりが浮き彫りとなっています。

    [メーカーが検討する「気中工法」]
    原子炉メーカーの三菱重工業は、格納容器を水で満たさない「気中工法」のうち、格納容器の横に穴を開けて核燃料を取り出す方法の検討を進めています。三菱重工業が作ったイメージ動画では、まず格納容器の横に穴を開けて放射線を遮る小部屋を取り付け、そこから遠隔操作のロボットアームをレールに乗せて格納容器の底まで入れます。ロボットアームは形を変えて構造物をよけながら、核燃料がたまっているとみられる原子炉の真下に進みます。そして、溶け落ちた核燃料を少しずつ削り取りながら回収するとしています。

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    福島第一の廃棄物、原発敷地内に専用の貯蔵施設

    • 2015.03.31 Tuesday
    • 02:06

    福島第一の廃棄物、原発敷地内に専用の貯蔵施設

    読売新聞 4月9日(木)




       

     政府と東京電力は9日、福島第一原子力発電所から出るがれきや伐採木などの廃棄物について、原発敷地内に専用の貯蔵施設を作って保管する方針を明らかにした。

     廃炉に向けた工程表の骨子案に計画を盛り込み、9日、福島県内で開いた地元関係者を集めた会議で示した。

     東電は、2027年度までに、がれきなどの総量が約56万立方メートルに上ると試算。がれきなどには事故時に飛散した放射性物質が付着しており、管理が課題となっていた。

     骨子案ではまた、溶融燃料の取り出し方法について、格納容器を冠水させない方法を含め計3通りの工法を示した。

     1〜4号機のプールの使用済み燃料などについては、20年度頃に保管や処分の方法を決めると明記した。4号機は、すでに昨年12月に全1535本の取り出しが完了、燃料は敷地内の別の施設で一時保管されている。残る1〜3号機プールからの取り出し作業は今年度以降、順次、行われる予定だ。

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