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    容器水漏れ、濃度300万ベクレル 「結露」と思い公表遅れ

    • 2015.04.04 Saturday
    • 01:46

    容器水漏れ、濃度300万ベクレル 「結露」と思い公表遅れ

    福島民友新聞 4月4日(土)



       

     東京電力は3日、福島第1原発の汚染水処理に伴い発生する廃液をためる容器から水漏れがあった問題で、漏れた水の放射性物質濃度を調べたところ、放射性セシウムが1リットル当たり8700ベクレル、透過力が中程度のベータ線を出す放射性物質が同300万ベクレル含まれていたと発表した。
     また、東電は容器を収めているコンクリート製の箱に水がたまっていたことを作業員が3月30日に把握していたが「結露が原因」と判断し、水たまりについての公表が遅れた。
     東電によると、コンクリート製の箱の内部や容器のふたの周りなどにたまっていた水の量は約25リットルだった。また、同じ敷地内にある別の容器1基でも約1リットルの水たまりが見つかった。この水からは放射性セシウムが1リットル当たり9000ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が同390万ベクレルを検出した。
     原因は調査中だが、容器内のガスを逃がす穴から出た水蒸気が結露した可能性があるという。容器はコンクリート製の箱に収まっているため外部への漏えいや作業員への汚染はないが、東電は他の容器でも水漏れなどの有無を調べている。
     容器を保管する施設は同原発4号機の南西側にあり、671基(3月12日現在)の容器を収容している。

    福島民友新聞

    野生動物のセシウム減少わずか「影響は長期か

    • 2015.04.03 Friday
    • 01:39

    野生動物のセシウム減少わずか「影響は長期か」2015年04月03日 

     東京電力福島第一原発事故後、福島県がイノシシなどの野生動物の体内に含まれる放射性物質量を3年間調査した結果、一時期より下がったものの、わずかな減少にとどまっていることがわかった。

     

     野生動物が生息する森林の除染がほとんど行われていないことなどが要因とみられ、県は「影響は長期に及ぶ可能性がある」としている。

     県自然保護課によると、毎年、各地の猟友会に委託して避難指示区域外の野生動物を捕獲し、筋肉に含まれるセシウム137の量を調べてきた。1キロ・グラム当たりの量を比較すると、イノシシは11年度(捕獲数176頭)は平均561ベクレルで、12年度(同214頭)に2133ベクレルに上昇した。13年度(同227頭)は541ベクレルに減ったが、初年度と比べて20ベクレルの減少にとどまった。2年目に上昇した原因について、同課は「樹木の上部に付着した放射性物質が雨などで徐々に地上に落ちた」と推測する。

     カモは11年度から44ベクレル、122ベクレル、34ベクレルとイノシシと同様に推移し、キジは75ベクレル、82ベクレル、70ベクレルと大きな変化は見られなかった。ツキノワグマは224ベクレルから113ベクレルに半減したが、13年度は110ベクレルと減少幅が鈍化した。

     体内に取り込まれたセシウムは尿などで排出されるため、人間は一般的に約3か月で半減する。しかし、除染されていない森林などに生息する野生動物は、放射性物質を含む餌を食べ続けるため減少するスピードが遅いとみられる。

     同課は「体内に放射性物質が蓄積するメカニズムや、どこでどのような餌を食べているかを調べ、対策につなげたい」としている。

    2015年04月03日  Copyright © The Yomiuri Shimbun

    郡山市小学校の汚染土 中間貯蔵施設・試験輸送

    • 2015.03.26 Thursday
    • 19:39

    郡山市、3小学校から搬出へ 中間貯蔵施設・試験輸送

    福島民友新聞 3月26日(木)



       

     県内43市町村で行われる中間貯蔵施設への試験輸送で、郡山市は25日、市内の薫、高倉、安積二の3小学校の校庭に埋めて保管している土壌から運び出しを始めると発表した。
     市は土壌の掘り起こしと輸送時期について、夏休みなどの長期休業時期を想定し、輸送ルートなどとともに環境省と協議している。市が掘り起こした土壌は、同省が各校から中間貯蔵施設内まで運び出すという。
     市は多くの子どもが利用する小学校を優先した上で、原発事故直後に比較的放射線量が高かった地区から、本格輸送に備え地域バランスを考慮して3校を選んだ。また、土壌がまとまって保管されているほか、大型車両が進入でき、土壌を集約する「積み込み場」を経ずに直接輸送できることも理由に挙げた。

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    学校の授業中に除染作業をしていた。この作業では、絶対に子どもたちが居ない環境下で管理してやってもらいたいと願う。
     
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    福島から避難した子どもとママに寄り添う活動をつづけています。
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    福島県三春町 放射線や除染技術の新たな研究拠点

    • 2015.03.26 Thursday
    • 19:36

    愛称は「コミュタン福島」 放射線研究・三春の交流棟

    福島民友新聞 3月26日(木)



       

     放射線や除染技術の新たな研究拠点として県が2016(平成28)年度に開所を予定する県環境創造センターのうち、三春町に整備する交流棟の愛称が「コミュタン福島」に決まった。県は25日、作品を採用した伊達市の丸山朋栞(ほのか)さん(12)=伊達小6年=を表彰した。
     愛称は英語で交流を意味する「コミューン」と、県のマスコットキャラクター「キビタン」の語尾を組み合わせて考えた。丸山さんは「みんなが親しみながら交流できたらと願った」との思いを込めたという。
     表彰式は県庁で行われ、長谷川哲也生活環境部長が丸山さんに賞状などを手渡し「県内外から多くの人たちに来場してもらえるようPRしながら開所準備を進めたい」と謝辞を述べた。県は昨年7〜9月、愛称を公募し、県内外から1612点の応募があった。選考委員会で検討した結果、対話や交流という理念に合い、子どもたちにも親しみやすいとして、丸山さんの作品を最優秀賞に選んだ。

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    放射線や除染技術の新たな研究拠点」で、「交流」?

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    730カ所から8000ベクレル超セシウム 福島県内のため池 県発表、全体の24.7%

    • 2015.03.25 Wednesday
    • 11:44

    730カ所から8000ベクレル超セシウム 福島県内のため池 県発表、全体の24.7%

    福島民報 3月25日(水)

     福島県内に3730カ所あるため池のうち、県と農林水産省が2956カ所で水底の土壌(底質)と水質の放射性物質検査を実施したところ、24.7%に当たる730カ所の底質から指定廃棄物(1キロ当たり8000ベクレル超)に相当する放射性セシウムを検出した。県が24日、平成26年度の調査結果を発表した。8000ベクレル超の割合は前年度比で4・1ポイント減。国と県は新年度、営農再開に向け、底質の除去や拡散抑制などの対策を本格化させる。
     調査は26年6月から27年2月にかけて実施した。国直轄で除染を行っている避難指示区域内での底質調査では307カ所のうち、55.4%に当たる170カ所で8000ベクレルを超え、前年度調査に比べ14・2ポイント上昇した。最小値は1キロ当たり13ベクレルで、最大値は双葉町の下深沢ため池で69万ベクレルだった。
     避難指示区域外では2649カ所のうち、21.1%に当たる560カ所で8000ベクレル超となり、前年度比で6・4ポイント減少した。農水省の担当者はセシウムの自然減衰などで数値は低下傾向にあるとする一方で、「同じため池でも採取する場所や深さなどでばらつきがある」として詳細に分析して、効果的な除去方法を検討する。
     水質の調査では、区域外2287カ所のうち、97.7%に当たる2234カ所で検出下限値未満だった。53カ所で検出したが、厚生労働省の通達による飲用水の管理目標値(1リットル当たり10ベクレル)を下回った。区域内では289カ所のうち、219カ所が検出下限値未満で、検出された70カ所は、ろ過後に管理目標値を下回った。

    福島民報社

    【関連記事】

    福島第2原発の燃料取り出し完了 全4基の原子炉が空に

    • 2015.03.25 Wednesday
    • 10:48

    福島第2原発の燃料取り出し完了 全4基の原子炉が空に

    福島民友新聞 3月25日(水)



       

     東京電力は24日、福島第2原発3号機の原子炉内にあった核燃料集合体764体の使用済み核燃料プールへの移送が完了したと発表した。これで第2原発全4基の原子炉が空になった。東電は「移送は終わったがプールに燃料はあるので、安全に冷却を続ける」としている。
     当初は20日に移送が完了する予定だったが、燃料を取り出すワイヤの点検を進めながら移送していたため、完了時期がずれ込んだ。県は東電に対し、第2原発も第1原発と同じく廃炉にするよう求めているが、東電は方針を示していない。
     この日の作業では、作業員が炉心の核燃料集合体15体を取り出し、プール内のラックに収めた。燃料移送は2月27日から行っていた。
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    県に1000億円決定 中間貯蔵交付金、復興全般に活用

    • 2015.03.25 Wednesday
    • 09:50

    県に1000億円決定 中間貯蔵交付金、復興全般に活用

    福島民友新聞 3月25日(水)



       

     県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、竹下亘復興相は24日の閣議後会見で、施設の建設に伴う影響緩和や、県内全域の復興政策に幅広く活用できる「福島原子力災害復興交付金(原子力災害からの福島復興交付金)」として1000億円の交付を決めたと発表した。
     交付金は、県が設けた基金に30年間分が一括で配られる。使い道の自由度の高さが確保され、〈1〉原発事故で避難指示が出た12市町村の帰還、再生の推進〈2〉県内全域の復興拠点施設の整備〈3〉風評対策―などさまざまな取り組みに利用できる。
     県は新年度、交付金の一部を活用した第1弾として、修学旅行で本県を訪れる他県の学校に対し、バス代の補助を始める。ロボット産業の県内集積に向け、医療や介護の現場でのロボットの導入支援にも充てる。
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    原発事故 ストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認

    • 2015.03.23 Monday
    • 10:47

    原発事故でのストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認

    福島民友新聞 3月22日(日)



       

     県原子力センターは21日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質について県内56地点を計測した結果、大熊、双葉両町、飯舘村で原発事故に由来するストロンチウム90を確認したと発表した。
     同日の日本原子力学会の大会で明らかにした。同センターは原発事故前の2005(平成17)年にストロンチウムを計測していた56地点の測定データを参考に、同じ地点で事故後の11年8月に土壌を採取。両者を比較することで、原発事故前後のストロンチウムの変化を調べた。
     変化が明確だったのは大熊町夫沢が最大で、05年は検出限界値以下だったストロンチウムが事故後は土壌1キロ当たり81ベクレルとなった。飯舘村深谷は同2ベクレルから18ベクレル、双葉町郡山は同3ベクレルから15ベクレルで、同センターはこの3地点は原発事故に由来するストロンチウムとみている。

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    福島第1汚染水対策 凍土壁見直し要請へ 

    • 2015.03.22 Sunday
    • 05:04

    福島第1汚染水対策、凍土壁見直し要請へ 規制委検討会

    産経新聞 3月22日(日)



       

     東京電力福島第1原発の汚染水問題で、原子力規制委員会の監視検討会が、土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の工事の見直しを東電などに求めることを検討していることが21日、分かった。25日に開かれる会合で議論される。特に未着工の海側部分は工事自体の難航も予想され、会合の場で東電の説明が不十分なら、工事を認可しないことも検討する。

     凍土壁は昨年6月に着工し、今年3月末までに凍結を開始する予定だったが、進捗(しんちょく)は遅れている。2月末までに、既に凍結管(長さ26・4メートル)は全体の半分に当たる約750本を埋設。冷媒を冷やす冷凍機も30台設置されている。

     ただ、規制委が認可しているのは山側の凍土壁の着工だけで、海側の凍土壁の工事と凍結そのものを認めていない。

     規制委の検討会は、山側の凍土壁で地下水の流入を止めることで建屋内の汚染水と地下水の水位の差が逆転し、地下水より水位が高くなった建屋内の汚染水が外部に漏れ出すことを懸念。安全性の観点から凍結を認可していない。

     さらに、着工を認めていない海側の敷地内の地下には、ケーブルや配管用トンネルなどの埋設物が多く通り、凍結管を埋設する際に交差するリスクがある。

     2号機タービン建屋付近のトレンチ(地下道)では、内部にたまった汚染水を抜いてセメントでふさぐ工事が進行中。建屋からの汚染水の流入を防ぐため、昨年、接合部に凍結管を通して周囲の水を凍らせる「氷の壁」で遮断しようとしたが、うまく凍らずに断念したケースもあった。海側の凍土壁はこのトレンチを突き抜ける必要があるが、付近は放射線量が高いため、工事の難航も予想されている。

     規制委の田中俊一委員長は「凍土壁ができれば汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある。(凍土壁は)不要では、と指摘しても東電や経済産業省は検討しない」と苦言を呈している。(原子力取材班)


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    汚染水2万トン 塩分多く「処理に数カ月」

    • 2015.03.21 Saturday
    • 00:10

    東電「処理に数カ月」 塩分多い汚染水2万トン

    福島民友新聞 3月21日(土)



       

     東京電力は20日の日本原子力学会の発表で、海水を多く含むためトリチウム(三重水素)以外の放射性物質を取り除く「多核種除去設備(ALPS)」での処理に時間がかかるとされる汚染水約2万トンについて「処理に数カ月かかる」との見通しを示した。
     東電の担当者は、汚染水をALPSか、強い放射線を出すストロンチウム90のみを処理する設備のどちらかを通すまで「5月までかかる」との見通しを示した上で「(塩分が多い)残りの2万トンは(処理するまで)あと数カ月かかる」と述べた。塩分が多い汚染水の浄化に着手する時期は明らかにしていない。

    福島民友新聞


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