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    「水産物の放射性物質検査に係る報告書」の更新について

    • 2015.04.10 Friday
    • 01:21

    「水産物の放射性物質検査に係る報告書」の更新について

    水産庁は、平成26年5月に公表した「水産物の放射性物質検査に係る報告書」について、平成27年1月末までの状況を踏まえて内容を更新し、公表しました。

      1.背景と目的

    1. 東京電力福島第一原子力発電所事故以降、放射性物質のモニタリング検査等、国、関係自治体、関係団体が連携して水産物の安全確保に取り組んできました。 
    2. 事故後4年以上が経過し、水産物の100Bq/kgを超える魚種はほとんど見られなくなっていますが、依然として消費者の不安が払拭されておらず、我が国水産物の輸入規制を継続している国・地域があります。 
    3. こうした状況を踏まえ、我が国水産物に対する国内外の正確な理解を得るため、平成26年5月に「水産物の放射性物質検査に係る報告書」を公表したところですが、今回、新たな検査結果や調査研究を踏まえた更新版を公表することとしました。今後、英訳版も公表し、海外へ情報発信する予定です。 

    2.報告書の概要

    1. 食品中の放射性物質の基準値(※)以下の水産物のみが市場に流通するよう、平成27年1月末までに、約6万5千点以上の水産物の放射性物質のモニタリング検査を実施しました。基準値を超えた場合には、出荷制限の指示又は出荷自粛が適切に行われ、市場へ流通しないよう取り組んでいます。 
    2. 本報告書において、事故後約4年間のデータを整理した結果、平成26年度は100Bq/kgを超える魚種はほとんど見られなくなっています。 
    3. 放射性セシウム以外の核種(ストロンチウム・プルトニウム・アメリシウム)についても、一定の数の検体について検査を行っており、ほとんどが事故前に検出されていた値の範囲内でした。 
    4. 水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産物のモニタリングを継続し、安全な水産物の流通に取り組んでいきます。 

     なお、報告書の全文及び概要は以下のURLで御覧になれます。

    (全文)

    http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/pdf/report_zenbun.pdf

    (概要)

    http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/pdf/report_gaiyou.pdf

    (※)食品における放射性セシウムの基準値
    飲料水: 10 Bq/kg 
    牛乳及び乳児用食品: 50 Bq/kg 
    一般食品: 100 Bq/kg


     

    3.その他

    (参考)

    平成26年5月30日付けプレスリリース

    「「水産物の放射性物質検査に係る報告書」の公表について」

    http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/140530.html

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    お問い合わせ先

    水産庁漁政部加工流通課
    担当者:杉中、晝間、山本
    代表:03-3502-8111(内線6619)
    ダイヤルイン:03-3502-8427
    FAX:03-3508-1357

    日常食の放射線モニタリング結果 平成25年度の調査結果

    • 2015.04.10 Friday
    • 01:19

    日常食の放射線モニタリング結果 平成25年度の調査結果

    福島復興ステーションより 2014年8月8日

    ・県内7方部の一般世帯から選定した398名(このうちストロンチウム調査は52名)について調査を行いました。
    その結果、家庭における食事1キログラム当たりの放射性物質の濃度は、放射性セシウムが「不検出〜3.2ベクレル」、放射性ストロンチウムが「不検出〜0.041ベクレル」であり、食品に関する基準値(放射性セシウムについて10〜100ベクレル)を大幅に下回っていました。

    平成25年度  日常食に含まれる放射性物質の濃度

    測定項目 対象人数 検体数 測定値の範囲(Bq/kg・生) 備考
    放射性セシウム 398 398 不検出 〜 3.2 食品中の放射性
    セシウムの基準値
     一般食品       100 
    乳幼児食品    50
    飲料水           10
    セシウム-134 398 398 不検出 〜 0.86
    セシウム-137 398 398 不検出 〜 2.3
    ストロンチウム-90 52 52 不検出 〜 0.041

    ・ 平成25年度の調査結果(PDF:338KB)pdfアイコン

    ・ 別紙1(食品中の濃度)(PDF:277KB)pdfアイコン

    ・ 別紙2(摂取量及び被ばく線量)(PDF:256KB)pdfアイコン

     平成24年度の調査結果

    ・県内7方部の一般世帯から世代別に選定した約78名(1歳未満 25名、1〜12歳 27名、13歳以上 26名)の日常食に含まれる放射性物質の調査を、四半期ごと年4回行いました。

    ・調査した309検体のうち、1検体(13歳以上の方、第2期調査)で、一般食品の基準値(放射性セシウム 100Bq/kg)を超えましたが、これ以外については食品中の基準値と比べ十分低い値でした。

    ・放射性ストロンチウム濃度は、原発事故前と同等のレベルでした。

    平成24年度  日常食に含まれる放射性物質の濃度

    測定項目 対象人数 検体数 測定値の範囲(Bq/kg・生) 備考
    放射性セシウム 78 309 不検出 〜 150
    (不検出 〜  5.6)※
    食品中の放射性
    セシウムの基準値
     一般食品       100 
    乳幼児食品    50
    飲料水           10
    セシウム-134 78 309 不検出 〜   57
    (不検出 〜  2.1)※
    セシウム-137 78 309 不検出 〜   93
    (不検出 〜  3.5)※
    ストロンチウム-89 78 99 不検出
    ストロンチウム-90 78 99 不検出 〜 0.053
    プルトニウム-238 78 99 不検出
    プルトニウム-239+240  78 99 不検出

    ※ 放射性セシウムが高濃度で検出された1試料(150Bq/kg生。原因は自生きのこ等の食材を使用していたため)を除いた場合の測定値の範囲を下段括弧中に示した。

      

    (1) 第1期調査結果(平成24年6月調査、放射性セシウム)(PDF:894KB)pdfアイコン

    (2) 第1期調査結果(平成24年6月調査、放射性ストロンチウムとプルトニウム)(PDF:378KB)pdfアイコン

    (3) 第2期調査結果(平成24年9〜11月調査、放射性セシウム)(PDF:735KB)pdfアイコン

    (4) 第3期調査結果(平成24年12月〜25年2月調査、放射性セシウム)(PDF:383KB)pdfアイコン

    (5) 第4期調査結果(平成25年2月〜4月調査、放射性セシウム)及び第2〜4期調査結果(放射性ストロンチウムとプルトニウム)(PDF:596KB)pdfアイコン

    「最終処分場 調査来月にも」

    • 2015.04.05 Sunday
    • 02:03
    「最終処分場 調査来月にも」

    04月05日 19時08分

    「最終処分場 調査来月にも」

    指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、5日環境省が仙台市でフォーラムを開き、終了後、環境省の担当者は、処分場の候補地の絞り込みに向けた現地調査を来月にも再開したいという考えを示しました。
    原発事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処理に向けて、環境省は去年、宮城県内への最終処分場の建設候補地として、3つの市と町を選定しましたが、候補地の自治体や住民の反対で、候補地を1つに絞り込むための現地調査に入れない状態が続いています。
    こうした中、環境省は、5日仙台市で指定廃棄物の処理をテーマにしたフォーラムを開き、およそ200人が出席しました。
    はじめに環境省の担当者が▼県内で一時的に保管されている指定廃棄物は災害などで中身が流出するおそれなどがあり、処理を急ぐ必要があることや、▼建設を予定している最終処分場はコンクリートで二重に囲む安全な構造になっていることなどを説明し、宮城県内への最終処分場の建設に理解を求めました。
    これに対し、出席者からは「候補地は地滑りの危険性があり、調査をしなくても処分場の建設に適さないことはわかる」とか、「指定廃棄物は一時保管されているそれぞれの県ではなく、福島県で処理すべきだ」など、処分場の建設に反対する意見が相次ぎました。
    環境省が県民を対象に指定廃棄物をテーマにしたフォーラムを開催したのは、今回が初めてです。
    終了後、環境省の室石泰弘参事官は処分場の候補地の絞り込みに向けた現地調査について、「雪どけを目標にして調査を再開したい。
    現地で調査をするのに差し支えない状態になるのは来月中旬だと見ている」と述べ、来月にも再開したいという考えを示しました。

    福島への「善意の押し付け」は、ただの自己愛

    • 2015.04.05 Sunday
    • 01:47

    福島への「善意の押し付け」は、ただの自己愛

    東洋経済オンライン 4月5日(日)

    福島の問題は複雑だし、気を使うし……。時間が経つにつれそんな心理的ハードルは上がっているかもしれない。普通の人に福島を考えるための足場を、という思いが新進気鋭の社会学者を動かした。『はじめての福島学』(イースト・プレス)を書いた福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員の開沼博氏に聞いた。

    【詳細画像または表】

     ──震災4年目の3・11、メディアの報道に変化は感じましたか? 

     むしろだいぶパターン化してきた気がします。「避難」「賠償」「除染」「原発」「放射線」「子供たち」のステレオタイプ6点セットにまつわる話をしておけばいい、みたいな。廃炉に30年以上かかるのも、除染の遅れもみな震災直後からの定型句。こうして同じパターンで福島を語り続けることで、みんなの無関心を引き起こし、忘却へとつながっていく。

     ──帰村後に直面する厳しい現実を描写した内容が今年は多かった気がしますが、現在進行形の問題とはまだ乖離しているのでしょうか。

     NHKや一部新聞はしっかり細かく取材報道をしてると思いますが、それが一般の人に伝わりきってるかどうかが問題です。「福島の人口流出が危機的だ」という誤ったイメージと、減少率は震災前のペース、いわば「平常運転」に戻っているという現実とのギャップや、まるで県内全域が荒野と化してるかのような通り一遍の見方は今も続いてるんじゃないか。大多数の人が取り残される状況が年々悪化してるのかなと。

     何となく複雑だなとしか伝わってない。情報の受け手側もリテラシー、基層的知識がないと、なかなか生産的な議論にはならないですよね。

    ■ データで示せる道具・武器を用意しなければ

     ──この本は人口、農業、漁業・林業、2次・3次産業、雇用・労働、家族・子供という順で実際のデータを挙げ、福島への誤解・妄想を正していく構成になってます。

     ネットでは依然として、福島で検索するとネガティブなキーワードが並びます。最近では、国立の某科学博物館関係者が「原発で作業員が4000人死んでる」という話を流し、復興関係のNPO職員が「福島では子どもが死にまくってる」と発信していました。書店の福島・原発コーナーには数々の陰謀論の本。

     先日、師匠の上野千鶴子(東京大学名誉教授)に「ダメな読者を扱ってると文章のクオリティが落ちるからやめなさい」と言われました。だが、まともな読者だけをちゃんと導けば真っ当な議論ができる時代じゃなくなってるんじゃないか。

     権威ある文系の学者が、知識もなく放射線について書いて、それが弱者のためとか、経済一辺倒社会への反省とか思ってるらしい。たとえば福島で先天性障害児が大量に生まれてるとか、離婚が急増してるとかの事実はまったくないのに、そんなうわさをまじめに信じてる人もいる。

     そして、そんなデタラメを投げ付けられたとき、福島で生きる人間には反論する材料がなかったんです。データで示せる道具・武器を用意しなければと、強く感じたんです。

     ──県の外に福島の真の姿を知らせるのみならず、内に向けても書かれた本だったんですね。

     そうですね。今までだと、本物の専門家の本か、専門家と称するデマゴーグの本か二極化していた。専門家の本は難しい。デマゴーグはわかりやすいから、主婦とかがどんどんはまっていっちゃうわけです。そこで中立の立場で複雑な状況をわかりやすく伝える必要があると思った。

     この本に掲載したデータは基礎的なものばかり。あえて誰でも入手でき誰でも検証できる、じいちゃんばあちゃんでも議論に加われる踏み台を作りたかった。いいかげんなデマに福島の人が嫌な思いをしたり、エセ医者の言うことに扇動されて誤った選択をする状況を変えたい。最初に挙げた福島6点セットはもちろん重要なことなんだけど、それを言っとけば一応考えた雰囲気になるのはやめましょう、ということです。


     ──福島の問題は全国各地方の問題に共通する、と強調する狙いは? 

     福島6点セットを持ち出すと、あそこは特殊で異常で危機的で、自分とは関係ない話だという認識が植え付けられてしまう。いやそうではなく、これはあなたの地元で起きている問題と同じなんですよ、と普遍性を押し出す必要があった。

     やはり現場で観察していると、地方に共通の問題がそこにある。多くの人が、原発20キロメートルの町に戻った人は放射線を恐れて暮らしてるのだろうと想像するようだけど、地元で聞くのは、工事関係の新住民が増えて治安や交通事故が心配だ、病院が遠くて大変だ、後継ぎがいねえんだという話ですね。

     NHKの番組で学生を被災地に連れていくんですけど、番組側はどうにかして地元の人と原発の話をさせようとする。わかりやすいですよね。でもおばあちゃんの口から出るのは、震災後も前もずっと商売を続けてきて、人が増えて売り上げは上がったけど、休みが取れなくなってね、みたいな日常の中で語る言葉。こっちのほうがよほど真実ですよね。そこを無理やり特殊化しようとする。こういう点にもあらがっていかねばと思っています。

     ──「福島を理解してるふり、寄り添ってるふりはただの迷惑」と突き放しておられます。開沼さんが挙げる「福島へのありがた迷惑12箇条」の第1条は、「勝手に『福島は危険だ』ということにする」。

     憐憫(れんびん)の情、かわいそうだという思いはしばしば“上から目線”になり、問題をむしろ悪化させる。何となくの当てずっぽうな支援を押し付けるだけでは、現にそこに生きている人たちのニーズを満たせないし、むしろありがた迷惑になってしまう可能性がある。

     外で遊べないらしい子供たちのために毎年幼稚園に積み木を贈るとか、もちろん善意だろうけど、子供を外で遊ばせられるよう、どれだけ地元が努力してきたか。そこからどれだけ時間が経過したか、何も理解しようとしていない。理解する努力をはしょって、善意だけを押し付け、悦に入ろうとするのは、単なる自己愛に見える。

    ■ 前のめりの正義感は滑ってしまう

     ──「滑った善意」が「的を射た善意」にまで悪影響を与えるとも。

     私が福島を救ってやるみたいな前のめりの正義感は滑ります。地元の人はそんなこと望んでないし、当人も「アレ、思ってたのと違う」と戸惑いながらどんどんズレていく。で、相手の気持ちを酌み取れる、的を射た善意で動ける人ほど「ありがた迷惑になりはしないか」と気を回し、引いてしまったりする。そこに空白地帯が生まれ、問題が放置される。

     純粋な気持ちで同情したり、ずっと忘れてはいけないと心に誓うのはそれはそれで結構。問題は、じゃあ具体的にどうするか。それは福島の産品を「買う」、福島に「行く」、ハードルは上がるけど福島で「働く」ってことじゃないの、って話です。

    中村 陽子

    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    福島のだれもがこのように考えている訳では無いと思います。
    メディアの考えの部分には共感できますが、支援者に対する想いは、排他的ですこし極論のようにも思います。
    県内に住んでいる人の一部の意見であると感じます。
    避難した人は、、、またちょっと違う視点のように感じます。
    このような意見もあるのだ、というふうに捕らえて頂ければと思います。
     
    ==========================
    福島から避難した子どもとママに寄り添う活動をつづけています。
    NPO法人ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト
    http://kokokara-hp.org/
    ==========================

    「帰れない古里って何だろう」「避難先から帰還」に地域差

    • 2015.04.05 Sunday
    • 01:23

    <福島・住民調査>「避難先から帰還」に地域差

    毎日新聞 4月5日(日)


     東京電力福島第1原発事故で被災し、避難指示区域となった福島県東部11市町村の2014年度の住民意向調査で、避難住民の約4割が、避難指示解除後も事故前に住んでいた市町村に帰還しない意向を示したことが分かった。各市町村の調査結果をもとに毎日新聞が集計した。福島第1原発周辺の4町では帰還しないとの回答が半数前後に上ったのに対し、その他6市町村では逆に帰還するとの回答が4〜6割を占め、地域による違いも浮き彫りとなった。

    【大熊町の15歳「帰れない古里って何だろう」】

     住民の帰還について意向調査を行ったのは、全世帯対象が大熊、双葉、富岡、浪江、楢葉の5町と飯舘、葛尾の2村。その他の4市町村は一部地区または世帯が対象で▽南相馬市=旧警戒区域(福島第1原発から半径20キロ)などの小高、原町の2地区▽川俣町山木屋地区▽川内村=避難指示解除準備区域外も含めた未帰還世帯▽昨年4月1日に避難指示が解除された田村市都路地区の未帰還世帯。11市町村の調査対象は計4万1328世帯で、2万1662世帯が回答した。

     避難指示解除後も「戻らない」などと帰還しない意向を示した世帯は全体の40.3%。「戻りたい」など帰還に前向きな回答は全体の25.5%にとどまった。全体の28.1%が「判断できない」などと保留した。

     福島第1原発が立地または隣接の4町(大熊、双葉、富岡、浪江)の回答世帯数は、11市町村全体の66.2%にあたる。この4町では「戻らない」との回答が半数前後(48.4〜57.9%)に上り、「戻りたい」は1割台(11.9〜17.6%)にとどまった。4町の平均を避難指示区域の種類別にみると、「戻らない」が▽帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)55.7%▽居住制限区域(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)47.9%▽避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)47.8%。「戻りたい」は▽帰還困難区域13.2%▽居住制限区域14.5%▽避難指示解除準備区域18.4%。

    飯舘は「保留」最多 避難指示解除準備区域が比較的多い南相馬、田村、楢葉、川俣、葛尾、川内の6市町村は4〜6割(45.5〜62.2%)が帰還の意向を示し、帰還を否定したのは1割弱〜2割強(7.8〜22.9%)。居住制限区域の多い飯舘村は「判断できない」が最も多く32.5%、「戻りたい」29.4%、「戻らない」26.5%。

     11市町村いずれも、2〜3割(23.2〜34.7%)が「判断できない」などと帰還を迷っている。【松本晃】

    15年後の電源構成比率 原発上回る、再生エネ20%台半ば

    • 2015.04.05 Sunday
    • 01:21

    15年後の電源構成比率 原発上回る、再生エネ20%台半ば

    産経新聞 4月5日(日)

     政府が検討している平成42(2030)年の電源構成比率の大枠が4日、分かった。東日本大震災後に全基停止した原子力発電の割合を20%程度まで回復させるとともに、再生可能エネルギーは20%台半ばに引き上げ、原発を上回る水準にする方向。火力発電は50%台半ばとする。統一地方選後に経済産業省の有識者会議で詰めの議論を行い、早ければ月内にも具体案をまとめる。

     安価で昼夜を問わず一定の発電ができる「ベースロード電源」の割合を震災前と同水準の60%程度まで戻すことを基本とする。原発停止に伴い現在は約40%まで落ち込んでおり、電気料金の上昇を招いていた。

     ベースロード電源は原子力、石炭火力、水力・地熱に分けられる。このうち、石炭は二酸化炭素(CO2)排出量が多く、水力も「新たに大きなダムを造れる時代ではない」(電力大手幹部)ことから、大幅な上積みは見込めない。このため、石炭は30%程度、水力・地熱は10%程度の現状から大きく変動しない範囲にとどまり、20%程度は原発になる見通しだ。

     原発の運転期間は原則40年に制限されているが、原子力規制委員会が認めれば延長できる仕組みだ。もし一切延長できなければ42年時点で構成比率が15%程度まで下がるため、20%程度にするには国内の原発が審査に通過する必要がある。

     一方、再生可能エネルギーは昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で積極的な推進を明記している。水力・地熱に加え、太陽光や風力などを10%台半ばまで上積みすることで、原発を上回る発電量を確保する想定だ。

     電源構成は、今年末にパリで開かれる国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で示す温室効果ガスの削減目標を策定する際の前提となる。政府は6月にドイツで行われる主要7カ国(G7)首脳会議までに、削減目標をまとめたい考えだ。

    容器水漏れ、濃度300万ベクレル 「結露」と思い公表遅れ

    • 2015.04.04 Saturday
    • 01:46

    容器水漏れ、濃度300万ベクレル 「結露」と思い公表遅れ

    福島民友新聞 4月4日(土)



       

     東京電力は3日、福島第1原発の汚染水処理に伴い発生する廃液をためる容器から水漏れがあった問題で、漏れた水の放射性物質濃度を調べたところ、放射性セシウムが1リットル当たり8700ベクレル、透過力が中程度のベータ線を出す放射性物質が同300万ベクレル含まれていたと発表した。
     また、東電は容器を収めているコンクリート製の箱に水がたまっていたことを作業員が3月30日に把握していたが「結露が原因」と判断し、水たまりについての公表が遅れた。
     東電によると、コンクリート製の箱の内部や容器のふたの周りなどにたまっていた水の量は約25リットルだった。また、同じ敷地内にある別の容器1基でも約1リットルの水たまりが見つかった。この水からは放射性セシウムが1リットル当たり9000ベクレル、ベータ線を出す放射性物質が同390万ベクレルを検出した。
     原因は調査中だが、容器内のガスを逃がす穴から出た水蒸気が結露した可能性があるという。容器はコンクリート製の箱に収まっているため外部への漏えいや作業員への汚染はないが、東電は他の容器でも水漏れなどの有無を調べている。
     容器を保管する施設は同原発4号機の南西側にあり、671基(3月12日現在)の容器を収容している。

    福島民友新聞

    「福島原発告訴団」 追加告訴の東電社員ら9人を不起訴 東京地検

    • 2015.04.03 Friday
    • 01:40

    福島第1原発事故 追加告訴の東電社員ら9人を不起訴 東京地検

    産経新聞 4月3日(金)



       

     東京電力福島第1原発事故で、東京地検は3日、東電旧経営陣らの刑事処分を求めている「福島原発告訴団」から今年1月に提出された業務上過失致死傷罪での追加告訴について、不起訴処分にしたと発表した。

     告訴されていたのは、東電社員3人▽原子力安全・保安院(廃止)職員4人▽原子力安全委員会職員(同)1人▽電気事業連合会職員1人−の計9人。告訴状によると、9人は津波による原発事故を防ぐ義務があったのに、必要な対策を行わず、被曝(ひばく)などで住民らを死傷させたとしていた。

     同地検は、東電社員3人のうち、津波対策に携わっていた2人を嫌疑不十分、携わっていなかった1人を嫌疑なしと認定。保安院職員4人は同様の理由で3人を嫌疑不十分、1人を嫌疑なし。安全委と電事連の職員は嫌疑なしとした。

     同地検は「津波の予見や事故の回避は困難で、刑事責任は問えない」とした。

     一方、告訴団が告訴し、同地検がすでに不起訴にした勝俣恒久元会長(75)ら東電旧経営陣3人については現在、検察審査会(検審)が2回目の審査をしており、検審が「起訴」を議決した場合は、3人は強制的に起訴される。

    野生動物のセシウム減少わずか「影響は長期か

    • 2015.04.03 Friday
    • 01:39

    野生動物のセシウム減少わずか「影響は長期か」2015年04月03日 

     東京電力福島第一原発事故後、福島県がイノシシなどの野生動物の体内に含まれる放射性物質量を3年間調査した結果、一時期より下がったものの、わずかな減少にとどまっていることがわかった。

     

     野生動物が生息する森林の除染がほとんど行われていないことなどが要因とみられ、県は「影響は長期に及ぶ可能性がある」としている。

     県自然保護課によると、毎年、各地の猟友会に委託して避難指示区域外の野生動物を捕獲し、筋肉に含まれるセシウム137の量を調べてきた。1キロ・グラム当たりの量を比較すると、イノシシは11年度(捕獲数176頭)は平均561ベクレルで、12年度(同214頭)に2133ベクレルに上昇した。13年度(同227頭)は541ベクレルに減ったが、初年度と比べて20ベクレルの減少にとどまった。2年目に上昇した原因について、同課は「樹木の上部に付着した放射性物質が雨などで徐々に地上に落ちた」と推測する。

     カモは11年度から44ベクレル、122ベクレル、34ベクレルとイノシシと同様に推移し、キジは75ベクレル、82ベクレル、70ベクレルと大きな変化は見られなかった。ツキノワグマは224ベクレルから113ベクレルに半減したが、13年度は110ベクレルと減少幅が鈍化した。

     体内に取り込まれたセシウムは尿などで排出されるため、人間は一般的に約3か月で半減する。しかし、除染されていない森林などに生息する野生動物は、放射性物質を含む餌を食べ続けるため減少するスピードが遅いとみられる。

     同課は「体内に放射性物質が蓄積するメカニズムや、どこでどのような餌を食べているかを調べ、対策につなげたい」としている。

    2015年04月03日  Copyright © The Yomiuri Shimbun

    県民健康調査“分かりやすく” 調査結果パンフレット作成

    • 2015.04.03 Friday
    • 01:38

    県民健康調査“分かりやすく” 調査結果パンフレット作成

    福島民友新聞 4月3日(金)


     福島医大は2日までに、県民健康調査を開始した2011(平成23)年6月から14年12月末までの調査結果をまとめたパンフレット「県民健康調査報告」を作成した。今月中旬から、県内外の避難世帯に配布するほか、放射線医学県民健康管理センターのホームページに掲載する。
     同調査に関する情報が届きにくいと指摘される避難者に対し分かりやすい情報を伝える目的。同調査で実施する五つの調査の結果や見解、調査方法について写真や図を用いて示している。このうち、原発事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査の1巡目で、甲状腺がんが見つかっていることについては(1)被ばくリスクが高いといわれる年齢の低い人の発症が少ない(2)甲状腺がんの割合に地域差があまり見られない(3)福島での被ばく線量が高くないことが分かってきた−との理由から「現段階で放射線の影響は考えにくいと評価されている」と説明。一方で「低線量の放射線の影響をみるためには長期間経過を見守る必要がある」として、継続して甲状腺検査を受診する必要性を訴えている。

    福島民友新聞

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